千住金属鉱業株式会社

ドッド・フランク法 1502条について

『紛争鉱物』をなくすために、ドッド・フランク法1502条が制定され、2013年から施行されます

ドッド・フランク法 1502条

2013年が紛争鉱物規制元年

2012年8月に米国証券取引委員会(SEC)が、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の紛争鉱物条項に基づく実施規則1502条を採択し、2013年から施行されることになりました。

既に、2012年9月から1部のメーカで予備調査が行われていますが、2013年の本番に向け、調達部門、CSR部門、経理部門が中心となって各社規制体制を整えています。

ここで言う紛争鉱物とは、金・錫・タングステン・タンタルを示し、自動車業界や電気電子機器、半導体業界では、重宝している金属であり、規制の影響は非常に大きなものになっています。

当社は、精錬した錫を購入し、はんだ材料とメッキ用アノード製品としてお客様に提供させていただいております。

ドッド・フランク法 1502条とは?

ドッド・フランク法1502条は、2012年オバマ大統領の調印で採決しました。規制内容は、毎年、米国証券取引委員会(SEC)に提出する「年次報告書」に紛争鉱物が製品に含まれているか否かを記載報告する義務で、使用禁止の規制ではありません。また、自社のホームページに対策を明記するように要請されています。

報告企業は、部品や材料を購入する川上企業に「紛争鉱物が使用されているか」の調査依頼し、結果報告を得る活動が必要となります。単なる「不使用証明書」の提出だけでは要求を満足することはできません。使用していないと証明できるエビデンスの確認など、調査プロセスが妥当なものか大きく問われます

報告義務企業は、使用禁止の法律ではなく、不紛争鉱物含有の有無報告が義務とは知りつつ「出所不明な紛争鉱物製品は購入できない」とする紛争鉱物フリーを推進しています。

一方、調査回答企業は、CSR調達の根幹と認識し、企業価値の向上・競争力の強化・更には、サプライチェーンから外されないようにとの経営判断から紛争鉱物フリーのはんだ材料やメッキ材料の使用は最低条件としている。

実質的には、紛争鉱物の不使用が規則のようになってきています。

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